認定支援機関について

大口会計事務所は、

「中小企業経営力強化支援法」に基づく、

経営革新等支援機関としての

認定を受けています。

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☆認定支援機関とは?

(以下※ミラサポ・認定支援機関早わかりガイドより抜粋しました

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、

専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

 

☆経営相談すると、例えば・・こんなメリットがあります!

1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、

3分の2(上限200万円)の助成を受けることができます。

2)中小企業経営力基盤支援事業(経営力強化保証制度)
認定支援機関が、中小企業に対して、事業計画の策定支援や期中におけるフォローアップ等の経営支援を行う場合に、

信用保証協会の保証料を減額し、金融面だ けでなく、経営状態を改善する取組を支援するものです。

信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

3)中小企業経営力強化資金融資事業
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、

認定支援機関の指 導及び助言を受けている事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。

貸付利息が通常の料率より概ね0.4%減額されます。

4)小規模事業者活性化補助金事業
小規模事業者が認定支援機関たる金融機関等と連携して行う新商品・新サービスの開発、販路開拓の取組に対し補助金による支援を行うものです。
最大で、 300万円の事業に200万円の補助(補助率:2/3)が出ます。

人件費、試作・実験費、広報費、マーケティング調査費、展示会等出展費等に使えます。

5)設備投資減税
経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業者等が、

経営を改善するために陳列棚の設置、看板のかけかえなどを行った場 合の設備投資について、

取得価額の30%の特別償却か取得価額の7%の税額控除のいずれかを選択適用することができる制度です。

さらに詳しい内容は、中小企業庁のホームページでご覧いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 

☆こんな悩みを抱えている方におすすめです!

①自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。

④専門的課題を解決したい

海外展開を考えている、知的財産の管理が不安・・・。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
※(独)中小企業基盤整備機構から派遣されます。

⑤金融機関と良好な関係を作りたい

計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

全国22,482か所(平成26年8月27日時点)の認定支援機関が認定されています。

全国の認定支援機関はこちら

 

つまり・・・

大口会計事務所は、会社経営のお悩みやご相談にしっかりと対応できる事務所です!

と国からの認定をうけています!という事なのです。

 

支援内容としては、

創業支援・事業計画作成支援・事業継承に対応しておりますが、

それ以外のお悩み(補助金申請など)にも、親身にお答えさせて頂いております。

 

また、相談することによるメリットも色々ありますので、

ご興味持たれましたら、まずはお問合せください。

個別相談は初回無料秘密厳守です。

メールでのお問合せは

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