行政書士業務

建設業許可申請

１つの工事当たりの請負金額が５００万円以上の工事を請け負う場合などは、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な建設業許可申請手続きをお客様に代わって申請手続きを行います。

建設業の許可を受けた事業者は、毎年、事業年度終了後４ヶ月以内に、工事経歴書・財務諸表等を決算変更届として提出しなければなりません。
決算変更届の提出をお客様に代わって申請いたします。

産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物の排出事業者から処分場へと運搬する事業を行う場合などは、産業廃棄物収集運搬業許可を受けなければなりません。

煩雑な産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きをお客様に代わって申請手続きを行います。
産業廃棄物収集運搬業を引き続き行う場合は５年ごとの更新が必要になり、更新手続きをお客様に代わって申請いたします。

認定経営革新等支援機関業務

経営改善計画策定支援
早期経営改善計画策定支援

中小企業が認定支援機関の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・経営改善計画を策定し、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めることが目的です。
経営改善計画策定支援事業は、金融機関からの返済条件の緩和をしてもらう等の金融支援を受けることを目的としています。
早期経営改善計画策定支援事業は、金融支援を目的とせず早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表などを作成し、金融機関に提出します。
そして、計画に沿った経営をしていく事を目的としています。

当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づく、経営革新等支援機関としての認定を受けています。

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